国勢調査2015年の拒否は罰則や罰金は科せられる？

2015年は国勢調査の年ですね。

５年に一度の国勢調査です。


ですが、国勢調査を拒否する方が

年々増えてきているみたいですね。


そこで、今回は拒否すると、

罰金や罰則は科せられるのでしょうか？

拒否する理由は？

調べてみました。


スポンサードリンク





拒否するとどうなる？

まず、国勢調査に回答することは、

2015年現在では

国民の義務になっているようです。


法律がありまして、

統計法第13条と第61条があります。


簡単に内容を説明すると、


統計法第13条（報告義務）は

１、行政が統計調査を行う場合、個人や団体に報告を求める事ができる。

２，報告を求められた者は、拒否したり、嘘の報告をしてはいけない。

３，報告を求められた者が未成年又は、

　　成年被後見人の場合は、代理の者が報告する義務がある。


ということになっています。

もし拒否してしまうと、罰則があると定められています。


統計法第61条（罰則）

１，第１３条の規定に反して、調査の報告を拒む、

　　又は嘘の報告をした者

２，第十五条第一項の規定により、嘘の資料を提出を拒む、

　　又は、検査を拒む、妨げる、避ける、質問に対して、

　　答えない、嘘の答えた者


となっています。


要するに国勢調査を拒否すると、

５０万以下の罰金を払わせるよ

となっていますね。


しかし、国勢調査を拒否して

罰せられた人はいないそうだ。

周りでも聞いたことがないですし。


なぜ法律があるのに拒否した人が

罰則を受けないのかというと、

個人情報の問題なんです。


国の権力で、個人情報を無理に報告させるは

不当なのだそうだ。

なので、個人情報を役所や民間企業などに

提出するのは、本人の自由なんです。


何か、あやふやですね。法律では出せ書いてるのに、

報告するのは個人の自由って。


まあ、罰せられた人は今までにいないと言っても、

これからどうなるか分からないですし、

もしかして罰金を払わされると思うぐらいなら

気持よく国勢調査に協力しましょう。


スポンサードリンク





国勢調査に拒否する人の理由は？


理由はいくつかあり、


・個人情報を漏らしたくない

・ただめんどくさい

・やらなくても何も起こらないから

・協力してもメリットがない

・時間が勿体無い


ということです。


やはり罰則や罰金を受けないのを分かっているから

国勢調査を拒否するのでしょう。


今年2015年からは

インターネットで

回答出来ることもあり

提出する手間がない分

回答率は上がるんではないでしょうか。


ただ情報漏洩だけはまだ不安が残りますが、

パスワードを決める事で対応しています。


それでも、セキュリティーは大丈夫？

パスワードを忘れた時はどうするんでしょう？

まだまだ、課題は残っています。


関連記事

国勢調査インターネット入力方法に期限を説明！

国勢調査の注意換気と日程

国勢調査 インターネットのIDがポストからコンニチハ！

http://www.e-kokusei.go.jp/国勢調査員は公務員なの？

http://www.e-kokusei.go.jp/国勢調査員は公務員なの？


スポンサードリンク